営業自粛・休業をお考えの方へ。現金給付などの支援施策についてのまとめ【#コロナに負けるなメンエス】

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で営業自粛や休業を余儀なくされているお店やセラピストさんが増えてきました。

また今後の自粛休業をご検討されている方も多いことかと思います。

自粛や休業をした方が良いと皆さまが思っていることは承知しておりますが、「そうは言っても生活が・・・💦」と仕方なく自粛や休業に踏み切れない方も多いことでしょう。

そのような方々が少しでも休業出来るよう、政府が行っている色々な救済施策についてお伝えしたいと思います。

もちろん今後さらに追加での支援施策が出てくることでしょう。現在の施策だけでは多くの人が救われるとは決して言えません。国民の不満は日々高まるばかりですので、政府も更なる施策を打ち出してくるのは明白です。

そういった動きや情報をお伝えすることで、自粛休業が出来るようになる方が1人でも増えることを望みます。

支援施策は日々状況が変わっていきますので、施策内容の変更や新しい施策の追加などあれば更新していきます。

持続化給付金および資金繰り支援について
2020.4.17 更新

4月7日に閣議決定された緊急経済対策として中小・小規模事業者を対象とした「持続化給付金」「資金繰り支援」が盛り込まれました。

※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
経済産業省の支援策

持続化給付金

■給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している者

■給付額
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50%月の売上×12か月）

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給

お店やラピストさんたちが給付金をもらえそうな可能性があるのはこれかな？

お店とセラピストさんとの間の契約がどのようになっているのかは各々違うと思うので確実に貰えるとは言い切れませんが、個人事業者として確定申告をしているのであれば、貰える可能性が高い給付金だと思われます。

【#新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者の皆様へ】#持続化給付金に関するお知らせや、よくある問い合わせを分かりやすく動画にまとめました。ぜひご覧下さい。https://t.co/qO0z7xWaTb
4/13公開の「持続化給付金に関するお知らせ」https://t.co/BrnyDH3Kmi を基に作成したものです。
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) April 16, 2020

資金繰り支援

これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、
・政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
・実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。

こちらは事業としてお店を運営しているオーナーさん向けの施策ですね。

給付ではなく融資ですが、かなり条件が緩和されているので利用できるのであれば検討する価値はあると思います。

給付金の相談について

経済産業省の方で、この給付金についての相談を受け付けています。

中小企業金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544※おかけ間違いに御注意ください

また経済産業所のHPへ詳細が掲載されていますので、そちらをよくご覧の上ご相談願います。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます（経済産業省）

小学校休業等対応支援金
2020.4.16 追加

小学校等の臨時休校に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ給付される支援金です。

小学生のお子さんをお持ちのセラピストさんなら貰える可能性が高い支援金です。

支援の内容

令和2年2月27日から6月30日までの間において、
就業できなかった日について、1日あたり4,100円（定額）

申請期間：令和2年9月30日まで

支援の対象者

保護者であること

親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母等）であって、子どもを現に監護する者が対象。
その他、子どもの世話を一時的に補助する親族を含む。

対象期間中に①または②の子どもの世話を行うこと

①新型コロナウイルス感染症に関する対応で臨時休校にした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した子ども、小学校等を休むことが適当と認められた子ども

臨時休校の前に、以下の業務委託契約等を締結していること

「業務委託契約等」とは？
発注者から仕事の委託を受け、業務遂行等に対して報酬を支払われることを内容とする契約のこと。
契約書や電子メールなど、何らかの書面等により発注者からの指定や内容や報酬が確認できるものが申請に必要となる。

入店時の契約書、同意書、出勤シフト連絡や報酬明細などが確認できるものです。

臨時休校の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことが出きなくなったこと

「業務委託契約等に基づき予定されていた日時」とは？
あらかじめ業務委託契約等で示されていた業務を行う日時のこと。

セラピストさんなら出勤シフトがこれに当たります。

申請に必要なもの

●子どもが記載されている住民票の原本
●小学校の臨時休業期間を証明する書類の写し
●発注者と締結した臨時休業措置の前に締結した契約等の写し、メール等での契約のやりとりの写し
●キャッシュカード等の口座番号が確認できる書類の写し

申請書の書き方については厚生労働省がまとめてくれています。

【「小学校休業等対応支援金」申請書の書き方動画を掲載】
制度の概要をはじめ、申請に必要な書類や申請書の書き方を、分かりやすく説明しています。ぜひ、申請する前にご覧ください。#新型コロナウイルス
■委託を受けて個人で仕事をする方向けhttps://t.co/lTz16rr5gj https://t.co/bWC09sQStC
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 16, 2020

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

労働者を雇用する事業主の方へ向けた助成金もあります

【「小学校休業等対応助成金」申請書の書き方動画を掲載】
制度の概要をはじめ、申請に必要な書類や申請書の書き方について、分かりやすく説明しています。ぜひ、申請する前にご覧ください。#新型コロナウイルス
■労働者を雇用する事業主向けhttps://t.co/QV08WRzyMr https://t.co/9SV4mshgze
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 16, 2020

生活支援臨時給付金（仮称）
2020.4.17 更新

連日ワイドショーやニュースなどで取り上げられている現金給付施策。

内容が二転三転、していましたが、ここにきてようやくまとまりそうです。

2020.4.17 最新情報

首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」（日経）

4月17日に行われた安倍首相の記者会見により正式決定となります。
・国民一人当たり10万円を給付
・所得制限を設けない
・市区町村の窓口ではなく、郵送やオンラインで手続きする方針
・これまで発表されていた減収世帯への現金30万円給付する措置は撤回

給付は5月後半を目途に動いているようです。

住宅確保給付金
2020.4.17 更新

こちらは厚生労働省が行っている支援給付金になります。

離職や失業、または休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方への支援給付金です。

外出自粛や自宅待機と叫ばれている中、肝心な住宅を失ってしまったら身を守るすべもありませんので、一定期間家賃をサポートしてもらえる制度になります。

令和2年4月20日から対象者が広がります

これまでは離職・廃業した者が対象でしたが、コロナ不況を受けて休業によって収入減少した場合も対象となります。

期間	原則3か月間、最大で9か月間
対象	申請日に65歳未満であって、離職（廃業）後2年以内のもの
収入条件	東京都の場合単身世帯月収 13.8万円以下２人世帯月収 19.4万円以下３人世帯月収 24.1万円以下
資産要件（預貯金）	東京都の場合単身世帯 50.4万円以下２人世帯 78万円以下３人世帯 100万円以下
就職活動条件	ハローワークを通じて求職の申し込みををしていること ※休業中の場合は別途条件がある？
支給額	東京都の場合単身世帯 53,700円２人世帯 64,000円
必要書類	運転免許証などの本人確認が出来るもの失業中であることを証明するもの世帯収入や預貯金が確認出来るもの賃貸契約書の写し

各自治体によって必要書類や条件が異なるケースがありますので、各都道府県に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。

最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

「自立相談支援機関」はこちら

参考記事：家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ（NHK）

【4月20日から #住居確保給付金の対象者を拡大】
住居確保給付金は、就職にむけた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに代理納付する制度です。休業などで収入が減り、離職などと同程度の方などへ対象者が拡がります。
■詳細（パンフレット）https://t.co/agK2OUODHH
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 16, 2020